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米兵による強制わいせつ致傷事件に関する意見書

 在沖米海兵隊員が、8月18日未明、本市の住宅街で、歩いていた女性を背後から襲い、引き倒すなどの暴行を加え、わいせつな行為をしたとして、強制わいせつ致傷容疑で逮捕・送検される凶悪事件がまたもや発生した。
 安心して住宅街を歩くことができない、今回の米兵による、許しがたい蛮行は、女性の尊厳と人権を蹂躙し、市民の平穏な生活を脅かすものであり、女性をはじめ、市民と県民からは、激しい怒りと憤りが噴出している。
 沖縄は、戦後67年を経たいまもなお、全国の米軍専用施設面積の約74パーセントが集中し、県民は基地から派生する事件・事故等により、筆舌に尽くしがたい犠牲と過重な負担を強いられている。米軍構成員等による犯罪件数は、復帰後だけでも5,747件が発生している。
 今回の米兵による凶悪事件と戦後の沖縄の歴史は、日米政府が再発防止策や綱紀粛正をいくら強調しても、米軍基地がある限り、米兵がいる限り、事件や事故が繰り返されることを如実に証明するものとなっている。
 いま、沖縄県民が、自らの生命と安全を守るために、日米政府による欠陥機・オスプレイ配備や米軍基地の県内移設に反対し、心ひとつに島ぐるみで力をあわせているのは、この沖縄の歴史体験をも踏まえたものである。
 よって、本市議会は、市民と県民の人権、生命、財産を守る立場から、今回の米兵による蛮行・凶悪事件に関し、満身の怒りをこめて、厳重に抗議するとともに、関係機関に対して、下記事項の徹底、実現を強く求める。

加害者に対する厳正な処罰と被害者への完全補償と心のケアを行うこと。
市民と県民が安心して生活できる、実効性のある抜本的な再発防止策を講じること。
米軍関係者の優先を保障する不平等な「日米地位協定」の抜本的な見直しを図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

   平成24年(2012年)9月4日

那 覇 市 議 会

あて先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣


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