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教職員定数法改正による「30人以下学級実現」のための意見書

 昨今、いじめや不登校、経済格差の拡大などによる就学援助児童の増加、保護者等の多様な教育ニーズ、子どもたちの学力格差の拡大など、益々教育現場では困難な状況が表れている。
 学校現場では個々に応じた極めの細かい指導や、ゆとりをもった授業が求められている。日本の1学級40名の定数が国際的に見て異常な多さであり、教育の困難さを増す大きな原因でもある。
 国は新教職員定数改善計画において、2011年度から小学1年生で「35人学級」を実現し、2012年度加配定数で、小学2年生での「35人学級」に拡大している。さらに地方独自の努力で「少人数学級」の実現が可能なように規制緩和された。それにともない47道府県でもなんらかの形で、「少人数学級」が実施されている。
 沖縄県においても、現在は小学校1、2年生において状況が合えば「30人以下学級」、2012年度から3年生において「35人以下学級」の適応が行われている。しかし、沖縄県の財政状況ではこれ以上の推進は厳しいものがある。
 「教育は未来への先行投資」であり、子どもたちへ最善の教育環境を与える必要がある。そのためにも「30人以下学級」の実現は急がれる課題といえる。
 よって、那覇市議会は、教職員定数法の早期改正による「30人以下学級」の実現を、国の責任で行うよう強く要請する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

   平成24年(2012年)9月25日

那 覇 市 議 会

あて先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、 文部科学大臣、沖縄及び北方対策担当大臣


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