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義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書

 義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等とその水準の維持向上を図る制度として完全に定着しており、現行教育制度の重要な根幹をなすものである。
 しかしながら、政府は昭和60年度以降、義務教育費国庫負担制度の見直しを行い、これまで旅費、教材費、恩給費、共済費、公務災害補償基金、退職手当及び児童手当等義務教育に係る経費を相次いで一般財源化してきた。
 さらに、義務教育における国と地方の役割等についての論議が十分になされないまま、平成17年11月30日の政府・与党合意では義務教育費国庫負担制度を堅持するとしつつも平成18年度から国の負担割合を2分の1から3分の1へと削減してきた。
 そのような中、今後の予算編成に際して、教職員給与費の更なる一般財源化ばかりか義務教育費国庫負担金全額の一般財源化を推し進めようとするなどの動きもある。
 仮に義務教育費国庫負担制度が廃止され、それに見合う税源委譲が実現したとしても、島嶼県である本県においては、小規模校が多いことから、都市部に比べ、より多くの教員を配置せざるを得ない状況にあり、今後はこのような地域及び特殊事情が全く配慮されない事態が危惧される。このような事態になれば、本県のようなもともと零細な地方財政を圧迫するだけでなく、教育予算の削減につながり、ひいては教育水準の低下や地域間の不均衡を生じさせるおそれがある。
 よって、本市議会は国に対し、教育の機会均等と教育水準の維持向上のため、地方に新たな負担転嫁を行うことなく、地方の財政力を高めるとともに、義務教育費国庫負担制度が引き続き堅持され、以前の2分の1に復元するよう強く要請する。
 

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

   平成24年(2012年)9月25日

那 覇 市 議 会

あて先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、沖縄及び北方対策担当大臣


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