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米兵による集団女性暴行致傷事件に関する意見書

 米国テキサス州フォートワース海軍航空基地所属の米海軍兵2人が、10月16日未明、本島中部において、帰宅途中の女性を襲い暴行を加えたうえ、女性の頸部に傷を負わせ集団強姦致傷容疑で逮捕・送検されるという凶悪事件がまたもや発生した。
 去る8月18日に起きた米兵による強制わいせつ致傷事件から日を置かずして、相次いで発生した米兵による蛮行は女性の尊厳と人権を蹂躙し、市民の平穏な生活を脅かすものであり、断じて容認できない。
 さらに、逮捕・送検された被疑者2人は、嘉手納基地で補給業務支援に従事し、事件の発生した16日にはグアムに移動する予定であった。このことから、逮捕を免れる公算のもとに蛮行に及んだものとしか考えざるを得ず、卑劣極まりないものである。
 また、時あたかも、市民・県民の猛烈な反対運動にも関わらずオスプレイを強行配備した日米両政府への怒りが頂点にある中での今回の米軍人による犯罪に対し、市民・県民の怒りと憤りは限界点に達していると言っても過言ではない。
 今回の事件は、いまだ市民・県民が基地から派生する事件・事故等により、その意思に反して巻き込まれる構図が、まさに戦後67年が経過する現在も継続している過酷な状況下にあることの証左にほかならない。
 よって、本市議会は、去る9月4日に引き続き再度、県民の人権、生命、財産を守る立場から今回の米兵による蛮行・凶悪事件に関し満身の怒りと憤りをこめて厳重に抗議するとともに関係機関に対して、下記事項の徹底を強く求める。

加害者に対する厳正な処罰と被害者への完全補償と心のケアを行うこと。
市民と県民が安心して生活できる、実効性のある抜本的な再発防止策を講じること。
米軍関係者の優先を保障する不平等な「日米地位協定」の抜本的な見直しを図ること。
在沖米軍基地の整理・縮小を促進すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

   平成24年(2012年)10月22日

那 覇 市 議 会

あて先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣


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