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名護市辺野古沖の埋め立て申請に関する意見書

 安倍政権は、22日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設に向け、新基地建設の公有水面埋め立て承認申請書を県に提出した。
 私たち沖縄県民は、振興策と基地のリンク論や幾多の懐柔策に抗い、あと戻りしない、確固たる県民総意を作り上げてきた。
 そして、1月28日、「オスプレイ配備撤回、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念」を政府に求めて、県内41市町村のすべての首長と議会議長、県議会議長などが署名した「建白書」を、安倍首相ら主要閣僚へ手交した。
 今回の政府の埋め立て申請は、沖縄の民意を無視する許しがたい暴挙であり、県民より米国の意思を最優先するもので、断じて容認できるものではない。
 沖縄県民がどんなに反対しても、「県内移設」を進めるという日米政府の強引なやり方は、民主主義を踏みにじるもので、言語道断である。
 よって、本市議会は、県内移設に固執し、民意を無視して、埋め立て申請などの作業を推し進める政府に厳しく抗議し、次のことを強く要請する。


1. 県内41市町村の全首長、全議会議長らが署名し、沖縄の総意として安倍総理に提出した「建白書」に真摯に応えること。
2. 普天間基地の「県内移設」を断念し、早期に閉鎖・撤去すること。
3. オスプレイ配備を撤回すること。
4. 米軍基地の整理縮小を積極的に促進すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

   平成25年(2013年)3月26日

那 覇 市 議 会

あて先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、沖縄防衛局長


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