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4月28日式典の開催に関する意見書

 安倍内閣は、12日、サンフランシスコ講和条約が発効した1952年4月28日を記念し、政府主催で「主権回復の日」式典を開催することを決定した。
 沖縄・奄美・小笠原にとって4月28日は、日本から切り離され、米国の占領統治が継続することになった「屈辱の日」である。
 沖縄は、あの沖縄戦で占領した米軍が、県民を収容所に囲い込み、その間に県内各地で好き勝手に基地を建設してきた。そして、1952年の「屈辱の日」以降は、米軍基地の拡張のために、銃剣とブルドーザーで住民を追い出し大規模な土地の強制接収が始まり、筆舌に尽くしがたい犠牲と新たな苦悩を背負うことになった。
 沖縄は、戦後27年も続いた過酷な米国統治に続いて、1972年の「沖縄の復帰」後も、米軍基地あるが故の耐えがたい基地被害と人権蹂躙を強いられ続けている。さらに、全国の74%も占めている米軍専用基地の存在は、県経済の発展と街づくりの最大の障害ともなっている。この沖縄の苦難の歴史と耐え難い現状をつくりだしている要因は、サンフランシスコ講和条約で沖縄を日本から分離し、米国統治に委ねたことにある。
 今日の沖縄の犠牲と苦難につながっている「屈辱の日」に「式典」を行うことは、沖縄の県民と歴史を無視することにほかならない。
 よって、本市議会は、沖縄の「屈辱の日」・4月28日式典開催に抗議し、式典の再検討を強く要請する。



 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

   平成25年(2013年)3月26日

那 覇 市 議 会

あて先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、沖縄及び北方対策担当大臣


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