那覇市マーク 那覇市議会 NahaCityAssembly 那覇市花ブーゲンビレア
インデックス
トップページへ  
ごあいさつ  
市議会の役割としくみ  
市議会の構成  
議員名簿  
会派所属委員会名簿  
議会の傍聴テレビ中継  
請願と陳情  
議会開催等のお知らせ  
委員会の開催日程  
委員会の活動等  
議決結果  
会議録検索  
なは市議会だより  
議会運営先例集  
那覇市議会史  
その他  
那覇市のホームページへ  
空白  
那覇市議会事務局  
お問い合せ  
電話番号  
背景色  
  • 背景色変更
  • 標準
議決結果
Line
一覧表へ戻る

地方税財源の充実確保を求める意見書

 地方財政は、社会保障関係費などの財政需要の増加や地方税収の低迷等により、厳しい状況が続いている。
 こうした中、基礎自治体である市が、市民サービスやまちづくりを安定的に行うためには、地方税財源の充実確保が不可欠である。
 よって、国においては、このような状況を踏まえ、下記事項を実現されるよう強く求める。

1.地方交付税の増額による一般財源総額の確保について
(1)地方単独事業を含めた社会保障関係費の増など地方の財政需要を、
  地方財政計画に的確に反映することにより、一般財源総額を確保する
  こと。
(2)特に地方の固有財源である地方交付税については、本来の役割であ
  る財源保障機能・財源調整機能が適切に発揮されるよう増額するこ
  と。
(3)財源不足額については、臨時財政対策債の発行等によることなく、
  地方交付税の法定率の引上げにより対応すること。
(4)依然として厳しい地域経済を活性化させる必要があることから、地
  方財政計画における歳出特別枠を維持すること。
(5)地方公務員給与の引下げを前提として、平成25年度の地方交付税が
  削減されたが、地方の固有財源である地方交付税を国の政策誘導手段
  として用いることは、避けること。
2.地方税源の充実確保等について
(1)地方が担う事務と責任に見合う税財源配分を基本とし、当面、国と
  地方の税源配分を「5:5」とすること。
(2)個人住民税は、その充実確保を図るとともに、「地域社会の会
  費」という基本的な性格を踏まえ、政策的な税額控除を導入しない
  こと。
(3)固定資産税は、市町村の基幹税目であることから、その安定的確保
  を図ること。
   特に、償却資産の根幹をなしている「機械及び装置」に対する課税
  等については、現行制度を堅持すること。
(4)自動車重量税及び自動車取得税は、代替財源を示さない限り、市町
  村への財源配分の仕組みを含め現行制度を堅持すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

   平成25年(2013年)10月1日

那 覇 市 議 会

あて先 内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣(経済財政政策)


Line
トップページへ戻る   一覧表へ戻る

Copyright Naha City Assembly. All rights reserved.