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 相次ぐ米軍機の事故とトラブルに抗議し、
米軍基地の整理縮小等を求める意見書

 3月5日、米軍普天間基地所属のAH1Wヘリコプターが県内周辺の洋上で揚陸艦への着艦に失敗。3月4日、米軍嘉手納基地所属のF−15イーグル戦闘機が嘉手納基地を離陸後、沖縄本島から約130キロ北西の海上で重量が 113キロから163キロある風防ガラスを落下させる事故が発生。3月2日、米軍普天間基地所属のMV−22オスプレイが、米軍嘉手納基地に着陸し、 白煙が上がるトラブルが発生するなど米軍の事故とトラブルが相次いでいる。
 事故やトラブルを起こした各米軍機は、市民と県民の上空を日常的に飛行しており、万が一住民地域での落下、事故となれば、大惨事を引き起こす危険性があり 、市民はもとより県民に与えた不安と恐怖は計り知れないものがある。
 米軍機は復帰後で45機が墜落し、それ以外の事故等が549回も発生、この1年では、2回墜落し、住民地域への墜落の恐怖は増大の一途をたどっている。また、原因究明もされない中での飛行再開は、全国の米軍専用施設の約74%が集中し、激しい訓練が続けられている沖縄では、日米政府が「原因究明」や「再発防止」を いくら強調しても口先だけであり、市民・県民の安全よりも、軍事行動が最優先される危険な実態をあらためて浮き彫りにしたものである。
 よって、本市議会は、市民と県民の生命と財産を守る立場から、今回の相次ぐ米軍機事故とトラブルに対し、厳重に抗議するとともに、関係機関へ下記事項を強く要求する。

               記

1 住宅地上空での飛行・訓練中止など、抜本的な再発防止策を講ずること。
2 事故原因の徹底究明、関連情報の公開を速やかに実施すること。
3 日米地位協定を抜本的に改定すること。
4 基地の整理縮小と負担軽減を図ること。


 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

   平成26年(2014年)3月25日

那 覇 市 議 会


あて先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、沖縄防衛局長


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