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議決結果
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 辺野古新基地建設に向けた工事を強引に推し進める政府に対して
激しく抗議し、工事の即時中止と辺野古移設断念等を求める意見書

 政府は仲井眞弘多県知事の辺野古埋め立て承認を根拠に、名護市辺野古への米軍新基地建設に向けて、スパット台船を設置し海底掘削調査作業を強行着手した。
 政府の作業は、県民の海上抗議行動を締め出すために、立ち入り禁止区域の不当な拡大、ブイ・フロートの設置、海上保安庁の厳戒態勢による威嚇という二重三重に住民の正当な海上抗議行動を封殺して強権的に実施している。
 この政府の傍若無人な作業強行は、昨年1月28日、県内すべての市町村長・議会議長、県議会議長らが署名・捺印して安倍晋三首相に提出した「建白書」を一顧だにせず、さらに地元名護市の稲嶺進市長の断固反対の意思と世論調査で示された73.6%の県民の反対の声を完全に無視したものであり、民主主義を否定する許しがたい暴挙である。
 政府は、これまで「地元に丁寧に説明し理解を得る」としながらも、環境影響評価も不十分なまま、強行的に計画を実行しており、県民の政府に対する不信感と怒りは頂点に達している。
 沖縄県民は、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念、垂直離着陸機オスプレイ配備撤回を求める「建白書」を保革の枠を超えてオール沖縄でまとめ上げてきた。本市議会も、幾度も意見書等を可決し、辺野古移設断念を含めたあらゆる基地負担軽減策の実行を政府に対し求めてきた。
 このような県民の声を無視し、辺野古移設を唯一の解決策として力ずくで押し付けようとしている日本政府の姿勢は断じて容認できるものではない。
 よって、本市議会は、民意を無視し民主主義を否定する辺野古新基地移設に向けた工事を強引に推し進める政府に対し、激しく抗議し、工事の即時中止と辺野古移設断念並びに普天間飛行場の早期閉鎖・撤去を強く求めるものである。


 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

   平成26年(2014年) 8月22日

那 覇 市 議 会


あて先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、沖縄防衛局長


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