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民意を無視し、辺野古沖埋め立て作業を強権的に強行する政府に対して抗議し、米軍新基地建設の中止と普天間基地の閉鎖・撤去を求める意見書

 新基地建設の是非が争点となった昨年の地元名護市の市長選挙と市議選挙、県知事選挙と衆議院選挙の県内4つの全小選挙区の結果で、名護市辺野古への米軍新基地建設の中止を求める県民の圧倒的民意は明確に示されている。
 然るに政府は、新基地を建設する埋め立て工事に向けた海底ボーリング調査のため、フロートを固定する10トンから45トンものコンクリートブロックなどを辺野古の海に投入し、サンゴなど豊かな自然環境を破壊している。そして、海上保安庁、警察の過剰警備で住民に不測の事態が起きかねない状況にある。
 圧倒的民意を踏みにじり、翁長知事との対話も拒否、知事の工事中止、県民の安全確保の要請をも無視し、新基地建設作業を強権的に強行するのは、民主主義に反する行為で、断じて許されるものではない。
 16日、翁長知事は、辺野古沖のサンゴ破壊で沖縄防衛局に辺野古沖のブロック設置停止を指示、初の知事権限を行使し、「認可取り消しを視野に必要な段階を踏まえる。県の有するあらゆる手法を用いて、辺野古に新基地を造らせないという公約実現に取り組む」との強い姿勢を示した。
 戦後70年、沖縄戦の悲惨な体験から培った平和を希求する「沖縄の心」、平和で誇り豊かな沖縄をめざす圧倒的な民意は、日米政府のどんな圧力にも決して屈することはない。
 よって、本市議会は、県民の生命と安全を守る立場から海上保安庁と警察の過剰警備をやめるよう求めるものである。さらに、圧倒的民意を無視して、辺野古沖の埋め立て作業を強権的に強行する政府に対して抗議し、米軍新基地建設の中止と、普天間基地の閉鎖・撤去を強く要求する。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

   平成27年(2015年) 2月23日

那 覇 市 議 会


あて先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、沖縄防衛局長、第11管区海上保安本部長、沖縄県警察本部長


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