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 沖縄の民意を踏みにじる政府の姿勢と翁長知事の作業停止指示の効力
を一時停止した政府に抗議し、新基地建設の断念を求める意見書

 3月30日、林芳正農林水産相は名護市辺野古への米軍新基地建設作業に関し、翁長雄志知事が防衛省沖縄防衛局に出した作業停止指示の効力を「裁決があるまで停止する」との決定書を行政不服審査法に基づき県と防衛局に通知した。
 行政不服審査法は、強大な行政権力に対して国民の権利利益を救済するために作られた法律である。新基地建設作業を強行している国の機関・沖縄防衛局の申し立てを同じ国の機関・農水相が審査して、中立・公平が保たれるのか法の目的に照らしても大いに疑問である。
 新基地建設の中止、普天間基地の閉鎖・撤去、「建白書」実現を求める沖縄の断固たる民意は、昨年の地元名護市の市長選挙と市議選挙、県知事選挙と衆議院選挙の県内4つの全小選挙区の結果で明確に示されている。
 戦後70年、うちなんちゅの尊厳をかけた新基地建設反対、平和で誇り豊かな沖縄をめざす翁長知事と県民の意思は、日米両政府のどんな強圧をもっても断じて屈することはない。
 よって本市議会は、市民と県民の生命と安全、地域主権を守る立場から、沖縄の民意を踏みにじる政府の姿勢と翁長知事の作業停止指示の効力を一時停止した政府に抗議し、新基地建設の断念を強く求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。


 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

   平成27年(2015年) 4月16日

那 覇 市 議 会


あて先 議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、 防衛大臣、農林水産大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、 かがみをつけて米国大統領、駐日米国大使


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