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航空自衛隊機が原因となった民間航空機との
重大トラブルの抜本的な再発防止を求める意見書

 去る6月3日午後1時23分頃、那覇空港で離陸滑走中の民間航空機の前を航空自衛隊那覇基地所属のCH47J輸送ヘリが横切って飛行したために、民間航空機が急きょ離陸を中止した。さらに、その直後、別の民間航空機が離陸を中止した民間航空機のわずか400〜500メートル地点に着陸した。
 今回発生した二重の異常事態は、一歩間違えば航空機が衝突しかねない重大トラブルであり、県民はもとより本県を訪れる観光客にも大きな不安を与えている。
 これまでにも那覇空港では、自衛隊機が原因となった事故がたびたび発生しており、那覇市議会は、機会あるごとに同空港の軍民共用の危険性を指摘して、市民・県民の生命と安全を守る立場から、厳重に抗議し、民間専用化を求める意見書を採択してきた。
 また、沖縄の空の玄関口である那覇空港は、沖縄県民の交通の要として、県民生活を支える重要な社会基盤であるとともに、観光・経済産業の持続的な発展を担う中核拠点として、その安全確保は必要不可欠である。
 よって、本市議会は、今回の自衛隊機が原因となった民間航空機との重大トラブルに厳重に抗議するとともに、政府においては、速やかな原因究明とその結果の公表を行い、今後の民間航空機と利用者の安全確保のため、那覇空港における抜本的な再発防止策を講じるよう、強く要請する。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

   平成27年(2015年) 6月15日

那 覇 市 議 会


あて先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国土交通大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣


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