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日本国憲法第9条を守り、安全保障関連法案の廃案を求める意見書

 現在、政府は、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使を可能にすべく、「安全保障関連法案」の今国会での成立に向けて、急ピッチで審議を進めている。
 これまで歴代政府は、憲法第9条の解釈について、我が国への直接的な攻撃があった場合にのみ、自国の防衛のため必要最小限の武力行使を可能とする個別的自衛権の行使に限り容認する立場を堅持してきた。
 しかしながら、今回の一連の法改正及び新法については、自衛隊が平時から緊急事態に至るまで、世界のどこでも自らの武力の行使や、戦争を遂行する他国の支援、停戦処理活動等を広汎に行うことを可能とするものであり、重大な憲法違反であることは明らかである。
 だからこそ、去る6月4日の衆議院の憲法審査会では、与野党推薦のすべての参考人3名の憲法学者が当該法案を憲法違反であると断じるとともに、全国の多くの憲法学者らも「法案は違憲」として速やかな廃案を求めているのである。また、直近の共同通信社による世論調査でも、「憲法に違反していると思う」が56.7%にも上り、今国会での成立に63.1%が反対をしている。
 しかしながら、大多数の国民が反対する中にあっても、安倍政権は全く聞き耳を持たず、今国会中の法案成立を強行的に推し進めようとしている。このような政府の奢り高ぶった姿勢は、国の根幹である憲法をないがしろにし、立憲主義を破壊する許し難いものであり、断じて容認することはできない。
 戦後70年、我が国は世界に誇る憲法第9条の下、徹底した恒久平和主義を掲げ、世界の平和と安全に貢献してきた。
 とりわけ、沖縄県民は、鉄の暴風と言われる激しい悲惨な地上戦を体験し、20数万もの尊い命を失った忘れ難い記憶があるだけに、平和を求める気持ちは誰よりも強いものがあると自負している。
 それだけに、我々は、この誇り高い理想を掲げた、世界に誇るべき憲法第9条の精神を簡単に捨て去ってはならない。
 よって、本市議会は、平和を求め、市民・県民の生命と財産を守る立場から、世界に誇る憲法第9条を守り、平和国家としての我が国の在り方を根底から覆す「安全保障関連法案」の廃案を強く求める。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

   平成27年(2015年) 7月8日

那 覇 市 議 会


あて先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、沖縄防衛局長


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