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相次ぐ米軍人・軍属等による事件・事故に
抗議し、綱紀粛正の徹底等を強く求める抗議決議

 去る5月24日早朝、本市の国際通りにおいて男性が顔を殴られ、全治2カ月の重傷を負い、現金を奪われた事件で、米海兵隊キャンプ・ハンセン所属の3等軍曹が強盗致傷の疑いで逮捕された。
 本市を中心に、5月30日以降、米軍人・軍属等による酒気帯び運転や追突事故などで6人が逮捕されるなど、わずか8日間で7人が逮捕されるという、極めて異常な事態が続いている。
 酒気帯び運転も一歩間違えば、歩行者等を巻き込む重大な事故につながるものであり、市民・県民の平穏な生活を脅かすものとして、断じて容認できるものではない。
 また、国内外から多くの観光客が訪れる国際通りにおいて、強盗致傷という凶悪事件が発生したことは、沖縄観光に大きなマイナスイメージをもたらすものであり、到底看過することはできない。
 昨年12月米軍は、事件・事故の減少を理由に、軍人・軍属の勤務時間外行動指針(リバティー制度)を変更し、飲酒に関する制限を大幅に緩和した。ところが緩和措置が取られた直後から、酒気帯び運転や住居侵入など飲酒絡みの米軍兵士の逮捕が相次ぐなど、極めて憂慮される事態を招いている。
 戦後70年が経過した今でも、日米地位協定に守られている米軍の特権意識が事件・事故を誘発していると言っても過言ではない。
 よって、本市議会は、市民・県民の人権、生命、財産を守る立場から、相次ぐ米軍人・軍属等による事件・事故に対し、厳重に抗議するとともに、関係機関に対して綱紀粛正の徹底及び下記事項の実現を強く求める。

1  被害者及び家族への謝罪及び完全な補償と心のケアを行うこと。
2  米軍人・軍属等への人権教育のあり方を根本から見直し、県民が納得できる実効性のある再発防止策を講じること。
3  米軍関係者を特別扱いする「日米地位協定」を抜本的に改正すること。
4  在沖米軍基地の目に見える形での整理・縮小を促進すること。
 以上、決議する。

    平成27年(2015年)6月15日

那 覇 市 議 会


あて先 米国大統領、米国国防長官、米国国務長官、駐日米国大使、米海兵隊総司令官、在日米軍沖縄地域調整官、海兵隊太平洋基地/在沖海兵隊バトラー基地司令官、在沖米国総領事


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