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米陸軍MH60ヘリコプター墜落事故に関する意見書

去る8月12日午後1時46分ごろ、沖縄本島東側の海上で、訓練中の米陸軍MH60ヘリコプターが米海軍輸送艦への着艦に失敗、墜落する事故が発生し、乗員17人中、陸上自衛隊の特殊作戦部隊員2人を含む7人が負傷した。
 墜落現場周辺は、パヤオ漁やイカ釣り漁などが盛んな好漁場で多くの漁船が操業しており、一歩間違えれば操業中の漁業者を巻き込む重大な大惨事につながりかねないものであっただけに、県民の衝撃は大きく、その不安と恐怖は計り知れないものがある。
 在沖米軍所属の航空機は、これまで幾度となく墜落や部品等の落下事故を起こしており、本市議会ではその都度抗議し、事故の原因究明と再発防止策を繰り返し訴えてきた。
 にもかかわらず、このような事故が後を絶たず、何ら有効な再発防止策も講じられないまま訓練が再開される現状は、軍事優先で市民・県民の安心・安全な生活を軽視するものであり、断じて容認することはできない。
 よって、本市議会は、市民・県民の生命と財産を守る立場から、今回の米軍ヘリの墜落事故に対し厳重に抗議するとともに、関係機関へ下記事項を強く要求する。

1  事故原因を早期に徹底究明し、その結果公表がなされるまで同型機の飛行を一切中止すること。
2  住宅地と漁場上空での飛行停止及び外来機の訓練中止など、実効ある再発防止策を講ずること。
3  事件・事故発生時における通報及び情報提供の迅速化を図ること。
4  すべての米軍機の安全管理及び兵員の危機管理を徹底すること。
5  日米地位協定を抜本的に改定すること。
6  米軍基地及び米軍訓練水域・空域の整理縮小を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

   平成27年(2015年) 9月1日

那 覇 市 議 会


あて先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、沖縄防衛局長


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