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議決結果
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那覇市に県立特別支援学校の設置を求める意見書

 全国的に特別支援学校に通う子どもは、少子化の中にあっても増加傾向が続いている。
 本市においては、現在、那覇市在住の幼児・児童・生徒が、盲、ろう学校を含めた特別支援学校に約400名在籍している。そのうち大平特別支援学校に108名、島尻特別支援学校に93名、西崎特別支援学校に46名、鏡が丘特別支援学校に58名の計305名が市外の特別支援学校に就学している現状がある。
 これは、特別支援学校2校分に匹敵するものであり、さらに特別な支援を要する児童生徒は年々増加傾向にある。また、障がいの程度についても重複化、多様化している。
 本市には知的障害特別支援学校がないため、特別な支援を要する児童生徒が、障がいがある故に他の市町村にある特別支援学校への通学を余儀なくされ、10年以上も送迎を続ける保護者も存在している。
 長時間に及ぶバス通学による児童生徒の影響や、保護者による送迎等の負担は教育環境面での大きな課題であり早急に解決する必要がある。
 よって、インクルーシブ教育システムのさらなる推進が求められている中、「地域の子は地域で育てる」という理念を基に、児童生徒が那覇市で教育が受けられるよう、県と那覇市が連携を強め、本市に県立特別支援学校を早期に設置されるよう強く要請する。


 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

   平成27年(2015年) 9月28日

那 覇 市 議 会


あて先 沖縄県知事、沖縄県教育委員会委員長


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