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「30人以下学級早期完全実現」のための意見書

 いじめや不登校、経済格差の拡大などによる就学援助児童の増加、保護者等の多様な教育ニーズ、子どもたちの学力格差の拡大など、教育現場に直面する課題は年々増えるばかりである。
 学校現場では個々に応じたきめ細かい指導や、ゆとりをもった授業が求められているが、我が国における1学級40人の定数は国際的に見ても異常な多さであり、学校教育の困難さを増す大きな原因となっている。
 このような状況の中、国は新教職員定数改善計画において、平成23年度から小学1年生で「35人学級」を実現し、平成24年度加配定数で、小学2年生での「35人学級」に拡大している。さらに地方独自の努力により「少人数学級」の実現が可能となるように規制が緩和された。それに伴い47都道府県でもなんらかの形で、「少人数学級」が実施されている。
 沖縄県においても、現在は小学校1、2年生で状況が合えば「30人以下学級」、平成24年度から3年生で「35人以下学級」、平成26年度から中学校1年生で「35人以下学級」の適応が行われている。しかしながら、全国的に地方公共団体の財政状況が悪化し地域間の格差が拡大する中、地方のみの努力による、これ以上の教育環境の改善は極めて困難である。
 「教育は未来への先行投資」であり、子どもたちへ最善の教育環境を与える必要がある。そのためにも「30人以下学級」の実現は急がれる課題といえる。
 よって、那覇市議会は、「30人以下学級早期完全実現」を、国の責任で行うよう強く要請する。


 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

   平成27年(2015年)9月28日

那 覇 市 議 会


あて先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、沖縄及び北方対策担当大臣


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