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辺野古新基地建設工事再開に抗議し、
作業の即時中止と建設断念を求める意見書

 安倍政権は9月12日、沖縄県との集中協議のために中断していた名護市辺野古への米軍新基地建設に向けての作業の再開を強行した。
 集中協議では、在沖米軍基地の形成の歴史的事実、沖縄の現状、県民の心を踏まえた沖縄県の主張に道理と大義があるとの沖縄側の訴えに対し、「辺野古への新基地建設が唯一の解決策」と固執する政府の姿勢が浮き彫りとなった。
 新基地建設に反対する沖縄の民意は、各種世論調査や地元名護市の市長選挙と市議選挙、県知事選挙と衆議院小選挙区選挙などで明確となっている。そして、新基地建設反対の声は全国の世論調査でも過半数を超え、国際的にも有識者の声明が出され、米国のバークレー市議会でも決議が採択されるなど大きく広がりつつある。
 翁長知事は14日、政府が新基地建設推進の唯一の法的根拠としている前知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認については、瑕疵があるものとして取り消す方針を明らかにし、手続きを開始した。そして、今後もあらゆる手法を駆使して、辺野古に新基地は造らせないという公約の実現に向け、全力で取り組むことを表明し、去る9月21日には国連人権委員会で日米政府が沖縄県民の人権・自己決定権を侵害している米軍基地問題を訴えた。
 歴史に残る今回の翁長知事の英断と取り組みは、地方自治の本旨と主権者である142万県民の圧倒的な声に立脚したものである。同時に、県内41市町村の全市町村長、全市町村議会議長、県議会議長などが署名・捺印し、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念、垂直離着陸機オスプレイ配備撤回を求めた「建白書」を踏まえている。
 県民は、翁長知事の英断を支持し、日米政府の理不尽な新基地押し付けに抗い、平和で誇り豊かな沖縄への道を共に切り拓く思いでいる。
 安倍政権は、翁長知事の英断と「建白書」、県内外の声を重く受け止めて、新基地建設作業を直ちに中止し、沖縄の立場で米国と交渉をやり直すべきである。
 よって、本市議会は、圧倒的民意を無視した辺野古新基地建設工事再開に激しい怒りをこめて抗議し、市民と県民の生命と安全を守る立場から、建設作業の即時中止と新基地建設断念を強く求める。


 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

   平成27年(2015年)9月28日

那 覇 市 議 会


あて先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、沖縄防衛局長


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