議決結果
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北朝鮮の核実験及び弾道ミサイル発射に強く抗議し
断固たる対処等を求める意見書



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 北朝鮮は、我が国を含む国際社会が強く自制を求める中、平成28年1月6日に核実験を強行し、また、去る2月7日午前9時31分に人工衛星と称する弾道ミサイル発射実験を行った。
 周辺諸国の中止要請を無視して強行されたこのような行為は、一連の国連安保理決議や六者会合共同声明、日朝平壌宣言に明らかに違反するものであり、我が国や国際社会に重大な不安や恐怖を与える行為であって、断じて容認できない。
 北朝鮮は、これまでも核実験、ミサイル発射などを繰り返しており、今回の暴挙は、国際的な核不拡散体制に対する重大な挑戦であるとともに、核兵器による惨禍を唯一経験し、核廃絶を強く願う国民、沖縄県民の思いを踏みにじるものである。
 また、弾道ミサイルは沖縄県上空域を通過し、平穏な生活を営む市民・県民を不安と恐怖に陥れた。一歩間違えば、県土や航空機、船舶を直撃し、大惨事を起こしかねず、平和を希求する市民・県民として、断じて許せるものではない。
 よって、当市議会は政府に対し、市民・県民・国民の生命・財産を守る立場から、国際社会との連携を強化し、北朝鮮による核、ミサイル、拉致問題の早急な解決に向けて、これまで以上に強力な外交を展開するよう求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成28年(2016年)2月18日


那 覇 市 議 会


あて先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、
    防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣



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