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米軍属による女性死体遺棄事件に関する意見書

 去る5月19日、先月下旬から行方不明となっていた、うるま市在住の会社員の女性が恩納村の雑木林で遺体となって発見された。元米海兵隊員で、嘉手納基地で軍属として働く男が死体遺棄容疑で逮捕された。
 今年成人式を迎え、夢と希望に満ちた若い命が無残に奪われた卑劣で残忍極まりない凶悪な事件の発生に、遺族はもとより市民・県民の深い悲しみと無念さ、そして激しい怒りは頂点に達している。
 戦後71年となる今もなお、沖縄には在日米軍専用施設面積の約74パーセントが集中し、米軍人・軍属による犯罪件数は、復帰後だけでも5,896件が発生している。繰り返される事件・事故等により、市民・県民は筆舌に尽くしがたい犠牲と過重な負担を強いられ、生命を脅かされる異常な状態は、一刻も早く解消されなければならない。
 これまでも本市議会は、沖縄に米軍基地があるがゆえに引き起こされる悲惨な事件事故に対し、たび重なる抗議を行い抜本的な対策を求めてきた。しかし、抜本的な対策が行われず米軍人・軍属の犯罪におびえて暮らさなければならない日常が続くというのはあまりにも異常である。
 本年3月にも本市内のホテルで米兵による準強姦容疑事件が発生し、本市議会においては米軍人の教育徹底と綱紀粛正、実効性のある抜本的な再発防止策を求めた抗議決議、米軍関係機関への抗議行動を行った。今回の容疑者は基地内で働く軍属であるが、米軍には監督、教育を行う義務が当然にあり、その責任は免れない。
 よって、本市議会は、市民・県民の人権、生命、財産を守る立場から、今回の米軍属による女性死体遺棄事件に対し、米軍当局並びに関係機関に対して満身の怒りを込めて抗議するとともに、事件の再発防止に向けて、下記事項の徹底・実現を強く要請する。

1  遺族への謝罪及び完全補償を行うこと
2  在沖米軍人・軍属等への一層の綱紀粛正及び教育を徹底的に行うなど再発防止に向けて、 実効ある抜本的な施策を講ずること
3  日米地位協定の抜本的な見直しを図ること
4  在沖米軍基地の整理・縮小を促進すること


 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

   平成28年(2016年)5月24日

那 覇 市 議 会


あて先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、
 防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣


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