議決結果
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「30人以下学級早期完全実現」のための意見書


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 昨今、いじめや不登校、経済格差の拡大などによる就学援助児童の増加、保護者等の多様な教育ニーズ、子どもたちの学力格差の拡大など、ますます教育現場では困難な状況が表れている。
 学校現場では個々に応じたきめの細かい指導や、ゆとりをもった授業が求められている。日本の学校の1学級40人の定数は、国際的に見て異常な多さであり、教育の困難さを増し、教育現場の多忙化の大きな原因であることは指摘されている。
 国は新教職員定数改善計画において、平成23年度から小学1年生で「35人学級」を実現し、平成24年度に加配定数で、小学2年生まで「35人学級」が拡大している。
 沖縄県は独自の少人数学級施策として、小学1・2年生で条件があえば、30人以下学級に、平成24年度から、小学3年生に35人以下学級、平成26年度から、中学1年生に35人以下学級を進展させている。
 これらの少人数学級の実現は、次代を担う子どもたちの教育をより良くしていくために必要不可欠な制度であり、実際に日本各地の学校において、何らかの形態で少人数学級の施策が実施されており、中には沖縄県よりも進んだ少人数学級が実現しているところも多くある。
 しかし、さまざまな教育課題を抱える沖縄県では、それを解決するための少人数学級の実現は、まだまだ不十分な状況にあり、すべての子どもたちがどこに生まれ育っても、等しく良質な学校教育を受けられるようにすることは、多くの保護者、教育関係者の願いであると同時に、国はもとより県、市町村を含めた行政の責任である。
 「教育は未来への先行投資」であり、子どもたちへ最善の教育環境を与える必要がある。そのためにも「30人以下学級」の実現は急がれる課題といえる。
 よって、本市議会は、「30人以下学級」の早期完全実現を強く求め、以下要請する。

  記
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1 教職員定数法の改善および早期の「30人以下学級」の早期完全実現を行うこと

2 沖縄県独自の「少人数学級」施策として、現在の小学1・2年生での「30人以下学級」、小学3年生、中学1年生における「35人以下学級」枠の拡充を行うこと

3 沖縄県独自の「少人数学級」の加減条件を「25人以上」から引き下げること

  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成28年(2016年)10月7日


那 覇 市 議 会


あて先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、
   財務大臣、文部科学大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、
   沖縄県知事、沖縄県教育委員会教育長



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